省力化｜汎用設備を導入できる場合

公募要領には、「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と記載されています。

ただし、以下のような場合には補助対象になるとも記載されています。

公募要領（第7回）p11

汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。