はじめに
- 東京都には、創業時に使える制度が複数あります。
創業助成｜若手リーダー｜女性リーダー｜商店街起業｜承継 - それぞれ、申請資格が異なります。詳しくは、各公募要領をご確認くださいませ。
各採択率の目安
- 創業 令和7年第1回 15.3%
593件申請→91件採択 - 若手・女性 令和7年第2回 16.0%
25件申請→4件採択 - 商店街 令和7年第2回 44.8%
49件申請→22件採択
私たちの実績
- 2023年度、しの商店様が、在庫リスクのない、古着の副業・起業支援事業にて、支援3日程度の緊急対応も、無事採択されました。
- 2024年度、Careermoney様が、若年層の金融教育事業にて採択されました。さらに、ビジネスコンテストでもファイナリストになりました。
申請の流れ
よくある質問｜創業助成事業
Ｑ．バーチャルオフィスに登記をしています。申請できますか？
バーチャルオフィス以外の拠点があるかどうかによります。公募要領には、以下のように書かれています。
バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします。
Ｑ．既に契約しているオフィスの家賃は、補助対象になりますか？
補助対象にすることが可能です。公募要領には、「交付決定日以前に契約し、継続して使用している賃借を含みます」と記載されています。ただし、補助対象になるのは、補助事業実施期間内の家賃となります。公募要領には、＜助成対象とならない場合の例＞について、以下のように書かれています。
- 交付決定日より前に支払った賃借料
- 助成対象期間満了後を対象とした賃借料
Ｑ．パソコンの購入は補助対象になりますか？
なります。公募要領には、以下のように書かれています。
- 1点あたりの購入単価が、税込1万円以上50万円未満のものを対象とします。
- 応接セット、ＰＣなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、その合計金額を「1点あたりの購入単価」とします。
Ｑ．消耗品の購入は補助対象になりますか？
原則としてなりません。公募要領には、＜助成対象とならない場合の例＞として、以下のように書かれています。
- 事務用消耗品や日用消耗品の購入費
消耗品とは、使用の都度または連続の使用により、質量や使用可能範囲が減少するものです- 文房具類（ペン、ハサミ、パンチ、ステープラー、定規、クリアファイル、USBメモリー、SDカード等）の購入費
Ｑ．既に雇っている従業員の人件費は、補助対象になりますか？
補助対象にすることが可能です。公募要領には、「交付決定日より前に雇用した方も含みます」と記載されています。ただし、補助対象になるのは、補助事業実施期間内の人件費となります。公募要領には、＜助成対象とならない場合の例＞について、以下のように書かれています。
- 交付決定日より前に支払った給与及び賃金、交付決定日より前を対象期間として支払った給与及び賃金
- 助成対象期間満了後に支払った給与及び賃金
よくある質問｜若者・女性・商店街
Ｑ．ネットショップの開業は、補助対象になりますか？
なりません。公募要領には、以下のように書かれています。
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。※若者・女性・商店街共通
Ｑ．既に会社を持っていますが、個人として申請可能ですか？
補助対象になりません。公募要領に、以下のように明記されています。
法人の代表者が、個人として申請することはできません。
Ｑ．既に契約しているオフィスの家賃は、補助対象になりますか？
原則としてなりません。ただし、公募要領では、「事業承継」についてのみ、以下のように補足されています。
事業承継については、契約中・更新する賃貸借契約も対象となります。
Ｑ．人件費は補助対象になりますか？
なりません。公募要領では、補助対象経費として記載されておりません。
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