はじめに
私たちは、「補助金を、お得に、わかりやすく」というスローガンの下、補助金のサポートを10年以上続けてまいりました。
私たち自身も、法人・個人合わせて、自社事業で10回以上の採択実績があります。そのため、申請者の方が迷いやすい疑問についても、公募要領・手引きからすぐに見つけて、ご案内することが可能です。
ちょっとした疑問でも、遠慮なくご相談ください。
はじめての補助金
補助金って何？
- 補助金は、国・都道府県・市町村などが、会社・個人事業主の経営を支援する仕組みです。
- ただし、支援といっても、単にお金がもらえる仕組みではありません。
- 事業者は、まずは計画を立て、認定を受けた後で、設備投資などの支出を、いったん自ら負担します。
- 取り組みが全部が終わったら、支出を報告します。それが審査されて、キャッシュバックされて戻ってきます。
給付金とは違うの？
- 「助成金」「給付金」などもありますが、「補助金」とは異なる仕組みです。
- 「助成金」は、厚生労働省が支給する雇用のための補助制度を指します。似たような存在ではありますが、仕組みは大きく異なります。
- 「給付金」は、コロナ禍に多数募集がありました。当時、営業自粛などの売上補填のために、簡単な手続きで現金を給付しました。
- なお、「●●助成」という名前が付いた補助金もあり、非常に分かりづらくなっています。
補助金のデメリット？
- 初めて補助金を申請する時、こんな風に考えてしまう方は少なくありません。
- 本当にお金がもらえるの？
- デメリットがあるんじゃない？
- 税務調査が増えるんじゃ？
- ご安心ください。正しく取り組めば、ちゃんと入金されます。補助金を正しく活用している限り、それによって、税務調査が増えるといったこともありません。
- 国からお金がもらえる制度なので、手続きなどは多少面倒です。ただし、お金が簡単な手続きでもらえるのは、本来はおかしい話です。デメリットと考えるのは、もしかしたら損かもしれません。
入金までの期間
- 2022年2月4日 申請締切
- 2022年4月27日 採択発表
- 2022年12月7日 実績報告
- 2023年2月13日 入金
これは、実際に「小規模事業者持続化補助金」で入金された際の実例です。
なお、私たちは補助金にかなり慣れています。慣れていないうちは、不備などがあったりして、実績報告から入金までの期間がもっと遅くなる可能性があります。
初めての時はしょうがありません。私たちだって、初めての時は手探りでした。2回目・3回目の採択では慣れていることでしょう。
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主な補助金
小規模事業者持続化補助金
本補助金は、10年以上続いている定番の補助金です。正社員20人以下（業種によっては5人以下）の個人・会社が対象です。店舗・会社だけでなく、主婦・サラリーマンの方の副業的なビジネスでも申請できます。以下は定番の採択事例です。
- 飲食店の改装
- 小売店の地域集客
- 出張エステのマンション賃貸 他
ものづくり補助金
本補助金も、10年以上続いている定番の補助金です。設備投資だけでなく、新商品・サービスの試作や、ポータルサイトの開発などの利用も多いです。ちなみに、2022年、私たちは自社事業のアプリ開発でも採択されています。以下は定番の採択事例です。
- AIを活用した業務の効率化
- 業種特化サービスの開発
- 医療・動物医療の新設備導入 他
中小企業省力化投資補助金
本補助金の「一般型」は、2025年に募集が始まった、新しい補助金です。審査のポイントは「省力化指数」ですが、業務フローの組み方で、数値が大きく変動するため、業務フローに慣れていなければ、少し苦戦するかもしれません。ます。以下は定番の採択事例です。
- 梱包の自動化
- 在庫管理の自動化
- 建設DX 他
中小企業新事業進出補助金
本補助金は、2025年に募集が始まった、新しい補助金です。計画書作成は、作文する項目数が多い上に、補足資料も必要です。準備にかなり手間・時間がかかるのに、採択率が低いので、避けているプロもたくさんいます。申請される場合は、早めの準備をお勧め致します。以下は定番の採択事例です。
- 新素材・新用途などへの転用
- 地域資源を活用した体験型施設
- AI・SaaSへの進出 他
東京都 創業系補助金
東京都では、若手・女性などを対象に、手厚い創業助成が実施されています。事業を始めるための経費は最大400万円まで、テナント・オフィスなどの賃料も補助対象になっています。これから東京都で事業を始めようとする方は、ぜひご確認くださいませ。
- 創業助成 最大400万円
- 若手・女性 最大844万円
- 商店街 最大694万円
東京都 経営強化系補助金
東京都では、経営強化に使える、2つの定番の制度があります。いずれも、採択率は低いものの、事業課題を克服するための設備投資や新製品・新技術の開発に使いやすい補助金です。新しい取り組みに挑戦したい場合には、ぜひご確認くださいませ。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
最大800万円 - 新製品・新技術開発助成事業
最大2500万円
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よくある質問
国の補助金以外の補助金の探し方が知りたいです。
補助金は、都道府県・市区町村でも募集しておりますし、さらに財団などでも募集しています。まずは都道府県・市区町村のホームページで探した上で、「自分の業種×補助金」と検索してみても良いかもしれません。
補助金をもらうのは、大変と聞きました。
補助金をもらうのは、確かに大変です。事業計画書を作って申請して、採択された後、公募要領・手引きに従って経費を使い、それを指定された形式で報告しなければなりません。
手続きを簡単にしてしまうと、不正やそれによる返金が発生してしまう可能性が高まるので、手続き自体は細かくなっています。
ただし、1つ1つ丁寧に進めていけば、パソコンが苦手な方などでも、問題なく支給されています。大変ではありますが、手元資金にも余裕が出ますので、取り組む価値は低くありません。
売上が月に1万円程度しかない場合、申請できませんよね？
売上が月に1万円程度しかなくても、補助金に採択されることは可能です。実際に、月1万円程度の売上しかなかったものの、「小規模事業者持続化補助金」に採択されてから1年程度で、年商1千万円を超えたお客様もいらっしゃいます。
従業員がいなくても、申請できますか？
創業系の補助金や、「小規模事業者持続化補助金」は、従業員がいなくても申請できます。一方、「ものづくり補助金」「中小企業省力化投資補助金」「中小企業新事業進出補助金」は、「賃金アップ」が申請条件となっており、従業員がいない場合には申請できません。
※ものづくり補助金は、以前は従業員がいなくても申請可能でしたが、現在は、従業員がいない場合、申請できません。ご注意ください。（公募要領p14）
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