はじめに
- 「中小企業省力化投資補助金」は、2025年に募集開始になった、新しい補助金です。
- 商品・サービスの開発は「ものづくり補助金」で、自社の効率化は本補助金でという棲み分けになっています。
- カタログ型と一般型があります。カタログ型は、事務局が選定した設備を、そのまま導入するものです。一般型は、機械などをオーダーメイドで導入するものです。
採択率の推移
- 第5回（2026年6月5日採択発表）
2035件申請→1251件採択
採択率 61.4% - 第4回（2026年3月6日採択発表）
2100件申請→1456件採択
採択率 69.3% - 第3回（2025年11月28日採択発表）
2775件申請→1854件採択
採択率 66.8%
私たちの実績
- 第1回、株式会社YAMASHIN様が、出荷ラインの省力化にて採択されました。
- 第5回、建設業のお客様が、鉄筋加工の省力化にて採択されました。
- その他にも、在庫管理の省力化などにて、採択されております。
報酬体系
- 各種相談 無料
- 計画書作成
- 成功報酬不要型 110,000円（税込）
- 成功報酬型 要見積
申請の流れ
よくある質問
Ｑ．オーダーメイドとはどういうことを言いますか？
公募要領には、以下のように記載されています。
ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。
Ｑ．汎用の設備は補助対象になりませんか？
公募要領には、「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と記載されています。ただし、以下のような場合には補助対象になるとも記載されています。
汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。
Ｑ．事業計画の「人件費」には、何が含まれますか？
「応募申請の手引き」には、以下が含まれると記載されています。給与支給総額に加算します。
- 役員報酬
- 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
- 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
Ｑ．事業計画の「給与支給総額」には、何が含まれますか？
「公募要領」には、以下のように記載されています。
算定対象となる給与等は、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
Ｑ．「給与支給総額」は、決算書の該当部分の数字を転記すれば良いですか？
中途で入社・退職した方の分は、計算から外す必要があります。「応募申請の手引き」には、以下のように記載されています。
基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。
中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については、全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。
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