省力化投資補助金（一般型）

補助金の概要

はじめに

「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足解消に効果があるデジタル系のオーダーメイド設備の導入を支援する制度です。
2025年に募集開始になった、新しい補助金です。
審査では、オーダーメイドと言えるか、高い省力化効果が期待できるかといったことがポイントとなっています。

オーダーメイド設備とは

以下の2つを満たす設備です。
- ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用して工程を自動化する
- 業務内容に応じて機械装置・システムを専用・オーダーメイドで設計する
生産設備のほか、在庫管理などでも採択されています。

本補助金の採択率

一般枠は65%程度で推移しています。
最新の採択率は、「採択率一覧」のページでご確認ください。

［採択率一覧］

申請準備

【参考様式】事業計画書（その1・その2）

書式をダウンロードします。
1ページ目は、指定書式となっています。
2ページ目以降は、指定書式ではないので、上手に加工して、事業内容などをアピールします。

【指定様式】事業計画書（その3）

書式をダウンロードします。
こちらは、全ページが指定書式となっています。

よくある質問

ものづくり補助金との使い分けが知りたいです

ものづくり補助金と省力化投資補助金の違いは、以下のようになっています。

ものづくり補助金

顧客が利用する設備・システム
顧客の利用に際して、使用料を徴収できる

省力化投資補助金

自社従業員が利用する設備・システム
顧客が操作できるとしても、使用料を徴収できない

なお、省力化投資補助金の公募要領（第7回）には、以下の内容が、「補助対象外となる事業」として紹介されています。

公募要領（第7回）p13
将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業
利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む内容の事業

カタログ型と一般型の使い分けが知りたいです

カタログ型と一般型の使い分けは、以下のようになっています。

カタログ型

対象設備・システムをそのまま導入

一般型

設備・システムをオーダーメイドで導入

なお、カタログ型に記載がある設備でも、一般型・オーダーメイドで申請することが可能です。省力化投資補助金・一般型の公募要領（第7回）では、以下のように記載されています。

公募要領（第7回）p3
製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合、省力化効果が十分に見込める設備を導入する計画であると認められるため、審査の際にも一部考慮することといたします。

汎用設備を導入できる場合が知りたいです

公募要領には、「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と記載されています。

ただし、以下のような場合には補助対象になるとも記載されています。

公募要領（第7回）p11
汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

「人件費」に含まれる給与が知りたいです

「応募申請の手引き」には、以下が含まれると記載されています。給与支給総額に加算します。

役員報酬
売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ

「給与支給総額」に含まれる給与が知りたいです

「公募要領」には、以下のように記載されています。

算定対象となる給与等は、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。