はじめに
東京都には、経営強化に使える、定番の制度が2つあります。なお、「経営基盤強化事業」は、毎年名前が変更されています。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 新製品・新技術開発助成事業
採択率について
- 採択率は、いずれも公表されておりません。
- これは推測ですが、書面審査で3分の1ぐらいに絞られ、面談審査で2分の1ぐらいに絞られている印象です。
私たちの実績
- 「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」（第10回）、ハルシュタット様が、専門業務のシステム開発による高度化にて無事採択されました。
申請の流れ
よくある質問
Ｑ．従業員がいなくても、申請できますか？
「経営基盤強化」でも、「新製品・新技術開発」でも、従業員がいなくても申請可能でした。具体的には、申請する補助金の公募要領をご確認ください。
Ｑ．深化と発展はどう違いますか？
公募要領には、以下のように例が紹介されています。
- 深化｜既存システムの改修
- 発展｜自社で使用する新システムの構築
Ｑ．人件費は補助対象になりますか？
「新製品・新技術開発助成」では、「研究開発に係る工程に直接従事する者」の人件費が、補助対象とされていました。詳しくは、申請する補助金の公募要領をご確認ください。ただし、以下のような条件がありました。
- 研究開発に係る工程に直接従事する時間のみ助成対象となります。
- 本経費の助成金額（助成対象期間中の総額）は1,000万円が上限です。
- 従事時間の上限は、1人につき1日8時間、年間1,800時間とします。
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