新事業進出補助金

はじめに

本補助金は、「事業再構築補助金」がリメイクされ、2025年に募集開始になった補助金です。
本補助金は、事業再構築補助金・その他の補助金と異なり、計画書・補足資料など、準備がかなり大変です。

採択率の推移

第2回（2026年3月31日採択発表）
応募 2,350件 → 採択832件
採択率 35.4%
第1回（2025年10月1日採択発表）
応募 3,006件 → 採択1,118件
採択率 37.1%

私たちの実績

第2回、弊社のお客様が採択されました。おめでとうございます。
事業再構築補助金第11回（採択率26.4%）では、ＮＣ様を、ウェブ制作・システム開発から、アプリ系事業への再構築にて採択されました。
事業再構築補助金第10回（採択率48.1%）では、Kawafune_様が、事業計画書作成期間4日間にて採択されました。
事業再構築補助金については、2022年に、自社事業でもシェアオフィス関連事業にて採択されています。

報酬体系

各種相談　無料
計画書作成
- 成功報酬不要型 165,000円（税込）
  ※補足資料等は別途見積
- 成功報酬型　要見積

申請の流れ

よくある質問

Ｑ．農業への進出は、補助対象になりますか？

原則として使えません。公募要領では、「１次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業」が、補助対象外として明記されています。ただし、以下のような場合には、補助対象になる可能性があります。

主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は1次産業に該当します。
ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2次又は3次産業に該当する場合があります。
2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。

Ｑ．セルフクリーニングなどの新事業は補助対象になりますか？

原則として補助対象になりません。公募要領では、「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」が、補助対象外と明記されています。

Ｑ．設備はもう整えてしまったので、集客だけで申請できますか？

申請できません。公募要領には、以下のように記載されています。

機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。

Ｑ．事業計画における「人件費」には、何が含まれますか？

公式ホームページの「よくある質問」に、以下のように記載されています。

売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

Ｑ．事業計画における「給与支給総額」には、何が含まれますか？

公募要領には、以下のように記載されています。

給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。