新もの｜第1回｜最新公募要領のチェック

更新日 2026年8月5日

本記事の目的

• 公募要領の版が変わって、変更になる部分がございます。本ガイドは、公募要領などに書かれた情報のうち、特に重要であると判断した情報を、お客様が探しやすいように、コンパクトにまとめている資料です。
• この記事は、常に更新できているとも限りません。また、公募料量の情報を網羅できているわけでもありません。必ず最新の公募要領をご確認ください。

事務局問合せに関する注意

公募要領p4

• 個別の事業者の申請内容等に関するお問合せは、当該申請を行った事業者又はその従業員のみからしかお受け付けいたしません。
• 情報漏洩防止のため、外部支援者等からの個別の事業者の申請内容等に関するお問合せはお受け付けしかねます。
• 当該申請を行った事業者又はその従業員であることが確認できない場合は電話を切らせていただく場合があります。

本補助金のスケジュール

公募要領 表紙・p52 他

• 申請受付締切：2026年10月30日（金）
• 採択発表予定日：2027年1月予定
• 補助事業実施期間：採択発表日から16カ月以内/交付決定日から14カ月以内

実績報告書提出期限

• 補助事業完了日から起算して30日を経過した日
  又は 補助事業完了期限日のいずれか早い日

補助金の目的の確認

公募要領p6

• 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しする
• 中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていく

補足

• 「賃上げにつなげていく」ことが重要な目的です。
• 雇用・人件費の削減につながる取り組みは、補助対象になりません。

事業計画の要件の確認

公募要領p10

付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

賃上げ要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること

事業場内最賃水準要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業 実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融 機関等から事業計画の確認を受けていること

特例要件の確認

公募要領p14

賃上げ特例要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと
（１）「賃上げ要件」に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
（２）「事業場内最賃水準要件」に加え、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加させること
※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

地域別最低賃金引上げ特例要件

2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること

補助対象外となる事業者の例

公募要領p19

• 本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。
  →事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金など
• 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
• 新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る）

補助対象外となる事業の例

公募要領p23

• 補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施 の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
• 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
• 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
• 本補助金において提出された、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業
• 補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業
• その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業

補助対象経費の注意事項

公募要領p25

• 以下のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
• 革新的新製品・サービス枠｜機械装置・システム構築費
• 新事業進出枠及びグローバル枠｜機械装置・システム構築費又は建物費
• 補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものとします。
• 100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に、要件定義書 （費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価、作業工数及び作業時間、固定費用、作業担当者、作業担当者勤務記録等）を提出する必要があります。

一人当たりの給与支給総額とは

公募要領p10

• 一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものをいいます。
• 給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。

以上