３．事業計画を作る

ものづくり補助金

作成するもの

• 参考様式 事業計画書 記載項目
  →公式ホームページからダウンロード
• 補足資料
  →オリジナルで作成（最大5枚）

事業計画の主な構成

• 事業計画名（30字以内）
• 事業計画の概要（100字以内）
• 具体的内容（各項目500～1000字以内）

具体的内容の項目

• 今回の事業実施の背景（1000字以内）
• 米国の追加関税措置により受けている影響の具体的内容（500字以内）
• 米国の追加関税措置により影響を受けている事業の現状と課題及び今後の方向性（1000字以内）
• 会社全体の事業計画（1000字以内）
• 今回の事業／事業実施期間の具体的アクション（1000字以内）
• 今回の事業／事業の成果の検証方法（1000字以内）
• 今回の事業に要する経費（1000字以内）
• 今回の事業の革新性・差別化（1000字以内）
• 今回の事業が事業計画期間に市場に与える効果／付加価値額の増加（1000字以内）
• 今回の事業が事業計画期間に自身に及ぼす効果／賃金引上げ（500字以内）
• 地域の資源や地域経済への貢献（1000字以内）
• グローバル枠の追加事項（1000字以内）
• グローバル枠の実現可能性調査結果（1000字以内）

よくある質問

Ｑ．会社設立したばかりで、まだ決算が無い場合には、基準年度には何を記入しますか？

見込値・計画値を入力することが可能です。「よくあるご質問」に、以下のように記載されています。

新規会社設立などにより基準年度となる決算が存在しない場合のみ、基準年度を補助金の額の確定に至った日を含む事業年度とすることができます。

Ｑ．事業計画の「人件費」には、どのような経費が含まれますか？

「人件費」には「役員報酬」「法定福利費」なども含めて考えます。「よくあるご質問」に、以下のような記載があります。

人件費とは、企業が従業員及び役員に対して負担する経費であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等に加え、福利厚生費や法定福利費、退職金を含みます。

• 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、法定福利費、退職金等を含んだもの）
• 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
• 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
• ただし、これらの算定ができない場合においては、平均給与に従業員数を乗じることによって算定してください。

Ｑ．「給与支給総額」には、どのような経費が含まれますか？

「給与支給総額」には「役員報酬」は含みますが、「法定福利費」などは含みません。「よくあるご質問」には、以下のように記載されています。

給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除きます。

■含まれる経費

• 従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
• 各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされるもの）

■含まれない経費

• 退職手当などの給与所得とされないもの
• 福利厚生費