はじめに
東京都には、経営強化に使える、定番の制度が2つあります。このページでは、それぞれの補助の内容と違いなどをご案内したいと思います。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 新製品・新技術開発助成事業
１．最大いくらもらえる？
- 経営基盤強化 最大800万円
- 小規模事業者 最大200万円
- 新製品・新技術 最大2500万円
経営基盤強化の補助率は、通常3分の2、新製品・新技術は、通常は2分の1となっています。ただし、企業規模などによる特例があり、小規模事業者の場合には、最大5分の4までとなります。
２．申請できる事業者
- いずれの制度も、東京都内の会社・個人事業主が対象となっています。
- 経営基盤強化については、直近の決算期の売上高が、その前の売上高よりも減少している会社、直近の決算期が赤字である会社のみが申請可能です。
- 新製品・新技術については、創業準備中の方も申請可能です。
３．採択率はどれくらい？
- 採択率は、いずれも公表されておりません。
- これは推測ですが、書面審査で3分の1ぐらいに絞られ、面談審査で2分の1ぐらいに絞られている印象です。
４．どんな内容が採択されてる？
- 経営基盤強化については、採択事例は公表されておりません。ただ、経営の深化・発展が目的となっており、その方向性に沿った取り組みであれば、十分に採択を目指せます。
- 新製品・新技術については、AI・データ・クラウド系、医療・ヘルスケア系、高度材料・部材技術系、建設DXなど、技術分野の様々な内容が採択されています。飲食・小売など、ほとんど見られません。
５．どんな経費が補助対象になる？
- いずれの補助でも、システム・ソフトウェアの開発や、生産設備・検査装置・測定装置への投資、設計・加工・試験などの外部委託は、補助対象となります。
- 新製品・新技術では、上記に加え、施策に使用する原材料・副資材なども補助対象となります。
６．計画書は何を見られる？
- いずれの制度も、取り組みの必要性をアピールするために、現状の課題を、数字・事例を中心に丁寧に記述する必要があります。
- 経営基盤強化では、売上減少・赤字が申請の前提となっているため、それが現実的に克服できる計画になっているかが審査されます。
- 新製品・新技術では、独自性・優位性などを前提に、それが実際に事業化できるかという実現性が審査されます。
７．私たちの申請サポート
■ 私たちのサポート
- 私たちは、ココナラでも、「東京都 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」にて、ハルシュタット様を採択に導きました。
- 私たちは、自社アプリ開発「『Google翻訳』アルゴリズムを活かした多言語対応のプラグイン開発」でも「ものづくり補助金」に採択されておりまして、システム開発・設備投資の基本的な知識があります。そのため、お客様の負担を減らしつつ、良い計画書をご用意できるかと思います。
- 計画書の作成はもちろん、申請するか悩んでいるような場合でも、ぜひ気軽にご相談くださいませ。
■ 報酬体系（税込）
各種相談
- 電話相談・メール相談など、原則として無料です。
- 訪問・出張・調査・資料作成・実施支援などについては、別途見積となります。
計画書の作成
- 経営基盤強化｜着手時に130,000円頂戴します。
- 新製品・新技術｜着手時に130,000円＋補足資料の作成費用を頂戴します。
計画書の添削
- 計画書をお送り頂いて、事前評価・見積致します。
- A評価の場合｜2,200円
1000文字以内をめどに、さらなるブラッシュアップの提案を致します。 - B評価の場合｜5,500円
1000～2000文字程度で、各項目の改善提案を致します。 - C評価の場合｜2,200円
1000文字以内で、足りていない視点・情報などをご案内致します。
９．FAQ｜東京都 経営基盤強化（一般コース）
深化と発展は、どう違いますか？
公募要領には、以下のように例が紹介されています。
- 深化｜既存システムの改修
- 発展｜自社で使用する新システムの構築
従業員がいなくても、申請できますか？
申請できます。公募要領では、以下のように記載されています。
- 製造業・その他 20人以下
- 商業・サービス業 5人以下
直近決算期、黒字でしたが申請できますか？
「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して、売上が減少していれば、申請可能です。申請できる条件として、公募要領には以下のように書かれています。
- 直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること。
- 直近決算期において損失を計上していること。
お客様に使ってもらうシステムの改修を考えています。補助対象になりますか？
補助対象外になる可能性が高いです。公募要領には以下の場合が補助対象外として記載されています。
構築・導入・改修したシステム（アプリケーションソフト等）の販売・課金等を目的とする場合
１０．FAQ｜新事業・新製品開発助成事業
これから会社を設立する予定ですが、申請できますか？
可能です。公募要領には、以下のように記載されています。
創業予定者の場合
- 基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している
- 交付決定後速やかに開業し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は税務署に提出済みの個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、開業する事業の納税地・主たる事業所等の都内所在地が確認できる
会社の登記はバーチャルオフィスですが、申請できますか？
条件付きで申請可能です。公募要領には、以下のような条件が記載されています。
- 申請時に、公社が求める検査等を行うことができる場所（原則東京都内）を設定すること
- 助成事業の成果物や財産、帳票類等を責任持って保管できる場所を確保すること
従業員がいなくても、申請できますか？
申請できます。公募要領では、以下のように記載されています。
- 製造業・その他 20人以下
- 卸売業・小売業・サービス業 5人以下
最新設備の導入は補助対象になりますか？
補助対象にならない可能性が高いです。以下のような取り組みが、「助成対象とならない」として紹介されています。
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業
人件費は補助対象になりますか？
「研究開発に係る工程に直接従事する者」の人件費は、補助対象になります。ただし、以下のような条件があります。
- 研究開発に係る工程に直接従事する時間のみ助成対象となります。
- 本経費の助成金額（助成対象期間中の総額）は1,000万円が上限です。
- 従事時間の上限は、1人につき1日8時間、年間1,800時間とします。
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