ご注意ください、採択辞退
持続化補助金で
〇〇したい
「小規模事業者持続化補助金で、〇〇したい」
こういうご相談は多いです。
気を付けてください。
その意図に沿うよう、プロが計画書を作って、採択に導くこと自体は簡単です。
例えば、「ホームページを作りたい」「うちでももらえるようにしてほしい」と言って、プロに全部任せたとしましょう。
その他の経費もいろいろ付け加えれば、申請できます。
そのまま採択もされるでしょう。
依頼した方が困るのは採択後です。
ウェブサイト関連費
かなり使いづらい
このようなルールになっています。
なお、「委託・外注費」として申請すればいいんじゃないか？とも相談されます。
採択後に、後から修正させられるので意味がありません。
採択されれば
何とかなるんじゃないか？
そう考えている人がたくさんいます。
ただ、残念ながら、何ともならない場合がほとんどです。
採択後には、ほとんど調整できません。
実際に、採択されてからお問い合わせ頂く方のほとんどは、プロに任せて、細かいルールを後から理解した方です。
そして、「採択辞退」せざるを得なくなったり、「不支給」になったりしてしまいます。
本当に採択辞退
しなきゃいけないの？
まずは以下をご覧ください。
ものづくり補助金では、採択件数に加えて、交付決定件数も公表されています。
2025年12月段階
昔から毎回、だいたい5～10％程度は交付決定に至っていません。
つまり、この5～10％は、せっかく採択されても、採択辞退・採択取消になってしまっているのです。
実は私たちも
採択辞退経験あり
その他の補助金では、交付決定数などは、公表されていません。
ただ、経費の審査が、採択後に本格化するのは、どの補助金も共通です。
経費の審査は厳格です。
そして、採択辞退の理由は、経費計画の組み立てミスに限りません。
実は私たちも、持続化補助金で2度、採択辞退したことがあります。
ですから、持続化補助金・省力化補助金・新事業進出補助金など、それぞれそれなりの数の採択辞退が出ていると考えられます。
どんな補助金でも、良い計画書を作れば、採択はされます。
採択されることと、交付決定・支給まで進めることは、全く異なる話なのです。
持続化補助金よりも…
小規模事業者持続化補助金？
地域の補助金？
「補助金で、ホームページを作りたい」
このようなご相談の場合、お勧めしたいのは、「小規模事業者持続化補助金」ではなく、「地域の補助金」を優先することです。
地域の補助金は、地域によって異なります。
また、そもそもそういった制度がない場合もあります。
地域の補助金
の方が有利かも？
制度がある場合には、「小規模事業者持続化補助金」よりも有利になっている可能性があります。
上記のように、ホームページ制作だけでなく、オフィス賃料・PC購入・スマホ購入・人件費なども補助対象になっている場合があります。
※内容も地域によって異なります
地域の補助金
を先に検討する
こういう場合には、「小規模事業者持続化補助金」は後回し。
まず、「地域の補助金」を先に検討します。
そして、地域の補助金でカバーしきれなさそうな経費を、「小規模事業者持続化補助金」で後からカバーするように申請します。
ご注意ください
何をやりたいかによって、「小規模事業者持続化補助金」を優先した方が良い場合もあります。
また、同じ経費で、二重に給付を受けることがはできません。
うっかり二重に給付を受けてしまうと、両方の補助金が採択取消・返金になる可能性があります。
くれぐれも、ご注意くださいませ。
ものづくり補助金よりも…
ものづくり補助金？
中小企業省力化投資補助金？
「ものづくり補助金でポータルサイトを作りたい」
このようなご相談は少なくありません。
もう10年以上募集のあるものづくり補助金ですから、似たような内容での採択事例も多いです。
でも、2026年現在、ちょっと待ってください。
もしかしたら、「中小企業省力化投資補助金」の方がお得かもしれません。
その取り組み
省力化にもつながらない？
開発するポータルサイトが、業務の自動化といった省力化につながる内容であれば、「中小企業省力化投資補助金」でも申請できる可能性があります。
このように、「革新的なサポート・マッチングを実現するポータルサイト」は、「サポート・マッチングの省力化をポータルサイトで実現」とも言える場合があります。
採択率が大きく異なる
補助の中身はそんなに変わりません。
ただし、採択率が大きく違います。
ものづくり補助金は、採択率35％程度。
中小企業省力化投資補助金は、採択率65％程度。
もしどちらでも申請しても問題ない内容であれば、中小企業省力化投資補助金を選んだ方が、採択のチャンスは大きいです。
ものづくり補助金
＋
中小企業省力化投資補助金
「両方申請しておいて、通った方を使おう」
そう思い付く方も少なくないでしょう。
ただ、公募要領では、以下の事業内容が補助対象外とされています。
経費が重複していると、不採択・採択取消になると考えられます。
ご注意ください。
間接直接を問わず国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する過去又は現在の他の補助金、助成金、委託費等と同一の補助対象経費を含む事業（ものづくり補助金・公募要領）
（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、補助対象経費が重複している事業、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業は補助対象となりません。申請する事業がこれらと重複していないか事前によく確認してください。（中小企業省力化投資補助金・公募要領）
ポータルサイト
＋
小規模事業者持続化補助金
なお、開発後の集客は、どのように考えていますか？
補助金は、取り組み内容・経費が重ならなければ、複数利用ＯＫです。
もし、一般ユーザーを増やしたい取り組みであれば、開発完了に合わせて、「小規模事業者持続化補助金」を申請しておくことをお勧めします。
システム開発は柔軟に
ものづくり補助金
＋持続化補助金
システム開発案件で、一番多いパターンが「ものづくり補助金＋小規模事業者持続化補助金」です。
まずは「ものづくり補助金」に申請する。
そして、採択されたら、「小規模事業者持続化補助金」で、そのシステムを活用するための集客に取り組む。
王道パターンです。
新事業進出補助金でも
同じことができる
新事業進出補助金も、ほぼ同じことができます。
新事業進出補助金では、以下が補助対象となります。
- システム開発
- 販路開拓
そして、「小規模事業者持続化補助金」には、「ウェブサイト関連費は4分の1まで」というルールはあります。
一方の、「新事業進出補助金」には、そういった縛りがありません。
「ものづくり補助金」も「新事業進出補助金」も、採択率は35％程度と同じぐらい。
ウェブ集客が中心の新規事業なら、もしかすると、「新事業進出補助金」一本で行った方が、お得かもしれません。
地域の補助金でも
同じことができるかも
例えば東京都には、2026年3月現在、以下の補助金があります。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 新製品・新技術開発助成事業
申請条件・申請方式などは異なりますが、ものづくり補助金と、中身はあまり変わりません。
ただし、ものづくり補助金では補助対象にならない、「販売促進費」「人件費」などが補助対象経費になっているため、採択された場合のメリットは大きいです。
東京都以外でも、このような補助金が用意されている可能性があります。システム開発の補助は、全国的に手厚いです。システムを開発しようと思ったら、ぜひピッタリの補助金を見つけ出したいところです。
申請代行、3つの落とし穴
申請代行は原則禁止
「全部お任せできますか？」
よくご相談頂くのですが、そもそも補助金では、申請代行は認められておりません。
公募要領には、しつこく「本人の責任で」と書かれているのが通常です。
ただ、実際には「申請代行」を売りにしている業者さんも少なくありません。
同業者の方を悪く言いたいわけではありません。
ここでは、実際に起こりやすい問題を、簡単にご紹介します。
その上で、信頼できると思えた業者さんにご相談ください。
もちろん、私たちにご相談頂ければ幸いです。
IPアドレス確認で
不採択になるリスクがある
そもそものきっかけは、「事業再構築補助金」で、類似の「フルーツサンド事業」が大量に採択されたことだと言われています。
補助金事務局は、申請者がほとんど関与せずに申請されたケースを不採択にするために、申請元IPアドレスのチェックを始めました。
そして、同一IPアドレスから申請されている事例などでは、事業者に事情聴取を行い、代行と認められたら、不採択・採択取消とすることが、公式ホームページにて公表されていました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/news.html#info58
採択されても
取消になるリスク
採択された場合であっても、以下に該当すると判明した場合には、採択取消又は交付決定取消となりますのでご注意ください。
金融機関や外部支援者が、故意又は重過失により、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業による申請を主導した場合、以降当該支援者が関与した申請は受け付けない又は審査対象としない可能性がございますので、十分ご注意ください。
上記は、「中小企業新事業進出補助金」の公募要領に記載されています。
その他の補助金でも、同種の記載がございます。
つまり、過去の採択事例を流用して、計画書が作成されていた場合が問題です。
採択されていても、後から採択取消・交付決定取消となりえます。
ですから、どんなに採択実績があっても、計画書は一から作る必要があるのです。
実際には、ほとんどの同業者が気を付けているはずです。
なお、もちろん弊社も、全てのお客様のために、ゼロから計画書を作成しております。
このようなリスクは全くございません。
トラブルになるのは
だいたいいつも採択後
申請代行に関するトラブルは、ほぼ採択後に発生します。
その理由は、担当者が変わることに由来することが多いです。
このように、事業計画書の作成は職人領域ですから、経験豊富な専門スタッフが行っていることが多いです。
しかし、採択後の各種サポート・支援は、一般の事務スタッフ・アシスタントが担当することが多いです。
そのため、補助金・事業内容に関する質問に、すぐ答えられない人も少なくありません。
期待通りの対応をしてもらえない、場合によってはクレーマー扱いされてしまう。
こうしてトラブルになるケースが少なくないのです。
外部専門家は
上手に利用しよう
業者がからむ領域が大きくなればなるほど、そこに手数料が発生します。
そして、補助金のメリットが削れていきます。
採択されなければ、そもそも補助金が使えません。
計画申請は、専門家に相談した方が安全かとは思います。
しかし採択後は、制度をきちんと理解し、可能な限り自分の手で進めて、必要に応じて業者を頼ることをお勧めします。
その方が、メリットも削れませんし、トラブルも発生しづらいです。
なお、弊社は、採択後のサポートについても、作業・調査の発生しない相談であれば、無料でご案内しております。
計画申請を弊社がサポートしていない場合でも、気軽にご連絡くださいませ。
私たちのサポート
１．申請相談
- 顧問契約等はございません。
- 国の補助金だけでなく、都道府県・市区町村の補助金などの相談も承っております。
- 補助金を申請できるのか、本当に対象になるのか、迷っている段階でも問題ありません。まずは気軽にご連絡ください。
- 認定支援機関様からのご相談や、採択後のご相談なども、お待ちしております。
２．計画書の作成
３．計画書の添削
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