３．事業計画を作る

省力化投資補助金（一般型）

作成するもの

• 【参考様式】事業計画書（その1・その2）
  →書式をダウンロードして、上手に編集・活用します。
• 【指定様式】事業計画書（その3）
  →書式をダウンロードして、そのまま使います。

事業計画書（その3）から作り始める

事業計画書（その3）から作り始める理由

• 事業計画書（その1・その2）では、「（別紙1）省力化シート」の内容を補足説明する箇所があります。
• 「（別紙1）省力化シート」を先に作っておかなければ、事業計画書（その1・その2）を作り進めることができません。

①事業計画書（その1・その2）の前に作った方が良いシート

• （別紙1）省力化計算シート
• （別紙2）省力化業務プロセス図
  ※（別紙1）に入力すると（別紙2）が自動作成されます。

②事業計画書（その1・その2）と合わせて作れば良いシート

• 【指定様式】事業計画書（その3）
• （別紙3）投資回収期間計算シート
• 【参考書式】事業計画目標値算出シート（参考）

③使わない場合もあるシート

• 【参考書式】達成すべき目標値の算出ツール（参考）

事業計画書（その1・その2）を作成する

• 1ページ目は、指定書式と考えて、そのまま使います。
• 2ページ目以降は、記載項目、枠や文字の色、大きさ、表や図解も含め、自由に改変してかまいません。
• 審査基準も参考にしながら、図表や写真等を用い、具体的かつわかりやすく記載します。

よくある質問

Ｑ．【参考様式】事業計画書（その1・その2）は、何枚ぐらい作りますか？

弊社のお客様は、BIZUDゴシック・9～10ptにて、だいたい8～11枚程度で採択されています。

Ｑ．事業計画の「人件費」には、何が含まれますか？

「応募申請の手引き」には、以下が含まれると記載されています。給与支給総額に加算します。

• 役員報酬
• 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
• 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ

Ｑ．事業計画の「給与支給総額」には、何が含まれますか？

「公募要領」には、以下のように記載されています。

算定対象となる給与等は、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。

Ｑ．「給与支給総額」は、決算書の該当部分の数字を転記すれば良いですか？

中途で入社・退職した方の分は、計算から外す必要があります。「応募申請の手引き」には、以下のように記載されています。

基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。

中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については、全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。