東京都｜創業｜最新公募要領のチェック

申請情報

経費ごとの補助上限の確認

公募要領p2

• 事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は300万円
• 委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は100万円

経営経験に関する5年制限に関する整理

公募要領p5～

経営経験とは、個人事業主・法人の登記上の代表者として事業を実施することを指します（申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます）

期間に含まれるもの

• 個人事業主（個人事業の開業・廃業等届出書提出後）の期間
• 法人の登記上の代表者期間
• 雇われ社長や子会社の社長として事業を実施した期間は、経営経験に含みます

期間に含まれないもの

• フリーランス（個人事業の開業・廃業等届出書未届）として事業を実施した期間は、経営経験に含みません。
• 休業である旨を記載した確定申告書を提出した個人事業主及び休業の異動届出書を税務署に提出した法人代表者については、当該休業期間は事業実施の期間からは除きます。

バーチャルオフィスでの事業における申請の可否

公募要領p19

バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします。

法人設立制限について

公募要領p21

• 創業予定の個人・個人事業主で申請を行う場合、交付決定は、個人・個人事業主に対して行われ、助成対象となる事業は「個人事業」となります。
• また、そのような方が助成対象期間中に法人設立を行うと、交付決定に付される条件により、助成金を受給できなくなります。

補足

• 本募集回では、2027年1月5日～事業完了日までの間に法人設立を行うと、本補助を受けることができません。ご注意ください。

賃借料に関する注意点

公募要領p24

• 助成対象期間を通して継続的に賃借する経費に限ります。
• 交付決定日以前に契約し、継続して使用している賃借を含みます。
• レンタルオフィスや、専有部分がない空間等を複数の使用者が共同使用する、シェアオフィスやコワーキングスペースの賃借料も対象となります
  ※都外のシェアオフィス等を主に利用する契約を除く
• 賃借料に光熱水費が含まれている場合、当該経費を差し引いた金額が対象となります。

器具備品購入費に関する注意点

公募要領p26

• １点あたりの購入単価が、税込１万円以上５０万円未満のものを対象とします。
• 応接セット、ＰＣなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、その合計金額を「１点あたりの購入単価」とします。
• 器具備品の購入費として一括で会計処理できる経費（配送費や組立・据付費用）も対象になります。
• 中古品の購入費は補助対象になりません。

従業員人件費に関する注意点

公募要領p28

• 交付決定日より前に雇用した方も含みます。
• 正規従業員に対する給与（基本給）は、１人につき、月額３５万円を限度とします。
• パート・アルバイトに係る賃金は、１人につき、日額8,000円を限度とします。
• 従業員兼役員の方について、雇用保険へ加入している場合のみ、給与から役員報酬部分を除いた金額を対象とします。
• 時間外労働・休日労働に対する賃金及び手当は補助対象になりません。

事業計画の作り方に関する注意点

公募要領p39

• 枠に収まらない場合は、適宜枠を広げてください
• 経営計画は、申請書提出日を含む年度を「当年度」としてください。
• 期間は和暦で記入してください。
• 次期繰越がマイナスにならないようにご注意ください。

ファイル名に関する注意点

• 各書類のファイル名につける事業者名は、法人の場合は法人名、個人事業主・創業予定の個人の場合は代表者名としてください。
• 「令和８年度第２回創業助成事業申請書」は、指定様式を全ページご提出いただく必要があります。
• 記入方法についての詳細は、申請書の記入例（P３３～Ｐ５２）をご覧ください。
• 複数シートに分かれているExcelファイルをPDF化する際は、ページの漏れがないかご注意ください

ファイル名の例

• 令和８年度第２回創業助成事業申請書
  → 1-1_令和 8 年度第２回申請書_事業者名.pdf
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）
  → 1-2_反社会的勢力排除に関する誓約事項_事業者名.pdf

以上