１．申請できるか確認する

省力化投資補助金（一般型）

補助対象になる事業者

• 日本国内の会社・個人事業主は、「補助対象外となる事業者」及び「補助対象外になる事業内容」を除いて、補助対象となります。
• 企業組合などの各種組合も補助対象となります。
• 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

〇補助対象外となる事業者

• 応募時点において、従業員が 0 名の事業者
• 1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者
• 「みなし大企業」「みなし同一法人」など
• 過去に新事業進出補助金・ものづくり補助金などに採択等されている事業者のうち、指定した期間経過していない事業者など

補助対象となる事業内容

• オーダーメイド設備であること
• 省力化指数が高い取組であること
• 投資回収期間が短い取組であること
• 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であること

〇オーダーメイド設備とは

• ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用する設備
• 単一もしくは複数の生産工程を自動化する設備
• 事業者の個々の業務に応じて専用で設計された設備

〇補助対象外となる事業

• 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
• 将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業
• 利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む内容の事業

よくある質問

Ｑ．設立したばかりの会社でも申請できますか？

「1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者」となってしまうため、申請できません。

Ｑ．医療機関や介護施設は申請できますか？

申請可能です。実際に採択・実施可能な事業かといったことについては、補助金事務局に直接ご相談ください。

Ｑ．汎用設備の導入は補助対象外ですか？

汎用設備であっても、複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合には、補助対象となります。