１．申請できるか確認する

ものづくり補助金

補助対象になる事業者

• 日本国内の会社・個人事業主は、「補助対象外となる事業者」及び「補助対象外になる事業内容」を除いて、補助対象となります。
• 企業組合などの各種組合も補助対象となります。
• 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

〇補助対象外となる事業者

• 応募申請時に従業員数が0名の事業者。
• 「みなし大企業」「みなし同一事業者」など。
• 過去に新事業進出補助金・ものづくり補助金などに採択等されている事業者のうち、指定した期間経過していない事業者など。

補助対象となる事業

• 革新的な新製品・新サービスの開発である事業
• 生産性向上や持続的な賃上げを目指す事業
• （グローバル枠）海外需要開拓につながる事業

〇補助対象外となる事業

• 本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び本事業の主たる部分を他者に外注又は委託し、企画だけを行う事業。
• 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業。（例：無人駐車場（コインパーキング等））
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
• 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買い取り制度等との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業。

よくある質問

Ｑ．設立したばかりの会社でも申請できますか？

申請可能です。「よくあるご質問」に、以下のように記載されています。

新規会社設立などにより基準年度となる決算が存在しない場合のみ、基準年度を補助金の額の確定に至った日を含む事業年度とすることができます。

Ｑ．医療機関や介護施設は申請できますか？

申請することは可能です。「よくあるご質問」に、以下のように記載されています。

医療機関や介護事業者であっても、医療保険外診療（自由診療）や介護保険外サービスのみの事業であり、重複する部分がない場合は補助対象です。