小規模事業者持続化補助金

はじめに

  • 小規模事業者持続化補助金は、10年以上続いている定番の補助金です。
  • パソコン・スマホが苦手という方でも採択・支給されている、比較的取り組みやすい補助金です。
  • 私たちのお客様も、毎回10～20社程度採択されています。
  • 本補助金は、弊社も、自社事業で、過去10回程度採択されているため、制度・手続きなど、熟知しています。

採択率の推移

  • 第18回（2026年3月17日採択発表）
    17,318件申請→8,330件採択
    採択率 48.1%（創業 38.0%）
  • 第17回（2025年9月26日採択発表）
    23,365件申請→11,928件採択
    採択率 51.0%（創業 37.9%）
  • 第16回（2024年8月8日採択発表）
    7,371件申請→2,741件採択
    採択率 37.1%
  • 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
  • 本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

経営計画・補助事業計画について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

①自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉えたものとなっているか。
③補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。
  • 補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
  • 一般型　50万円
  • 創業枠 200万円
  • 災害支援枠 200万円

上記のほかに、コースによって、賃金アップ特例・インボイス特例の上乗せが用意されております。

  • 正社員20人以下（業種によっては5人以下）の個人・会社が申請できます。
  • 従業員がいない場合でも申請可能です。
  • 主婦やサラリーマンでも、開業届を出すことによって、申請可能です。
  • 医師・歯科医師・助産師・医療法人や、協同組合・社団法人・財団法人・宗教法人・学校法人などは補助対象外とされています。
  • 飲食店のカトラリーや調理器具、美容系の美容機器の購入などはよく使われています。
  • 折込・ポスティング・展示会や、店舗改装なども定番の申請内容です。
  • 新規に借りるマンション家賃も補助対象になる場合があります。
  • ウェブサイト関連の経費は、全体の4分の1までと上限があります。
  • パソコン・スマートフォン・車などの汎用機器は、補助対象になりません。
  • 小売店による、店舗リニューアルに伴う改装費と地域チラシ配布
  • 飲食店による、テイクアウトなどの導線確保のための改装
  • 通販会社による、展示会出展やイベントスペースでの顧客開拓
  • 出張エステティシャンによる、マンション家賃と改装費　他
  1. 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
  2. 電子申請アカウントを取得する
  3. 必要書類を揃え始める
  4. 経費計画を組み立てる
  5. 事業計画を組み立てる
  6. 商工会議所・商工会で面談を受け、様式4「事業支援計画書」を受け取る
  7. 電子申請する
  1. 見積書等を提出する
    ※以前は不要でしたが、必要になりました
  2. 交付決定を受ける
  3. 各経費の発注・支払い等を行う
  4. 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
  5. 補助事業が完了したら、実績報告する
    ※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意

よくある質問

お問い合わせ