東京都補助金
創業・経営基盤強化
１．東京都の補助金
東京都で有名な補助金は、以下の4種類です。
- 創業助成 最大400万円
- 若手・女性 最大844万円
- 商店街起業 最大694万円
- 基盤強化 最大800万円
「創業助成」は採択率15～20%程度。その他も、かなり低いです。ただし、国の補助金よりも補助対象が広く、かなりお得でな補助金でもあります。補助対象になるようである事業者は、積極的に狙いたい補助金です。
計画書のご用意は、13万円（税込）にて承っております。認定支援機関の方などの支援も多数行っております。まずは、無料診断・無料相談から、気軽にご連絡くださいませ。
私たちの実績
- 弊社は、3年連続で、お客様を採択に導くことができました。
- 補助金申請をきっかけに、ビジネスコンテストでファイナリストになられるなど、皆様、様々な形で活躍しております。
- ココナラでもサービスを提供しており、販売実績は全部で300件以上、最高評価5.0を維持しております。
２．計画書作成ガイド
- 以下の資料では、実際に補助金に採択された事例を参考に作成した、計画書の作成例などをご紹介しています。
- ウェブ上でも見られますし、下にダウンロードボタンもご用意してあります。ぜひご活用頂ければ幸いです。
＜ダウンロード＞
３．創業助成の補助対象経費
賃借費
- 助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料
- 共益費
- 都内の事務所・店舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料
広報費
- 広告掲載
- パンフレット等の作成
- 展示会出展
- ホームページ作成
- 試供品・見本品作成等に関する経費
- 制作に関するデザイン料
- 購入を行う際の配送料
- 投函等に関する配送委託費
器具備品購入費
- 創業初期に必要な机、ＰＣ、コピー機、エアコン等
- 単体で機能を果たす器具備品の購入費
その他
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
４．よくある質問
創業｜採択率はどの程度ですか？
公募要領には以下のように記載されています。従業員0人でも問題ありません。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 5人以下 - サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下 - 製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下
創業｜従業員0人でも申請できますか？
申請可能です。例えば、「創業助成」の公募要領には、以下のように書かれております。
都内での創業を具体的に計画している個人の方
創業｜経営者ですが、別に新たに作る会社で申請できますか？
できる場合とできない場合があります。公募要領に、以下のように記載があります。
＜申請を行うことができない方＞
個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方（海外での経営経験も含みます）
創業｜従業員の人件費だけ申請することはできますか？
従業員の人件費だけで申請することはできません。公募要領に、以下のように記載があります。
「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」又は「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと。(事業費を助成対象経費として申請する必要があります。)
創業｜交付決定前に契約した経費は、補助対象外ですか？
補助対象になる経費があります。公募要領には、以下のように記載されています。その他の経費は、「交付決定」前の経費は、補助対象外となります。
賃借料
交付決定日以前に契約し、継続して使用している賃借を含みます。従業員人件費
交付決定日より前に雇用した方も含みます。
創業｜中古品の購入も補助対象になりますか？
対象になりません。公募要領に、「助成対象とならない場合の例」として明記されています。
基盤｜採択率はどの程度ですか？
公表されていないため、正確にはわかりませんが、10％程度とみられます。
基盤｜従業員0人でも申請できますか？
「賃上げコース」は、従業員がいなければ申請できません。その他は、従業員0人でも申請可能です。
基盤｜従業員の人件費は補助対象になりますか？
補助対象経費となっておりません。
基盤｜交付決定前に契約した経費は、補助対象外ですか？
補助対象外となります。公募要領に「交付決定を受ける前に、発注・契約等をした場合」が補助対象外として明記されています。
基盤｜中古品の購入も補助対象になりますか？
補助対象外となります。公募要領に「中古品の購入、レンタル・リースに要する経費」が補助対象外として明記されています。