中小企業新事業進出補助金

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中小企業新事業進出補助金

1.補助金の概要

本補助金は、「事業再構築補助金」のリメイク版として、2025年に募集開始されました。

第1回は、令和7年7月15日に募集終了、10月1日に採択発表になりました。第2回については、令和8年3月26日までの募集、採択発表時期は7月上旬頃と公表されています。

「事業再構築補助金」もそうでしたが、交付決定を受けて、事業を開始できるようになるまで、かなり時間がかかることが見込まれます。事業の開始、資金調達など、余裕のあるスケジュールで準備しておかなければなりません。

まずは気軽にお問い合わせくださいませ。御社の申請内容が補助対象になるか、どう申請するのがお得か、一緒に考えましょう。

2.基本情報

補助額
  • 20人以下 最大2,500万円
  • 21~50人 最大4,000万円
  • 51~100人 最大5,500万円
  • 101人以上 最大7,000万円
  • 特例上乗せ 500~2,000万円
補助対象
  • 会社又は個人
  • 組合又は連合会 他

3.補助対象経費

  • ①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査
    工具等)の購入、製作、借用に要する経費
  • ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費
  • ③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費
  • ①専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
  • ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
  • ③専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費
  • 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成
  • 媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築
  • 展示会出展
  • ブランディング・プロモーションに係る経費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費

4.よくある質問

従業員0人では、申請できません。公募要領に、以下のように記載があります。

補助対象外となる事業者
応募申請時点で従業員数が0名の事業者

創業してすぐでは、申請できません。公募要領に、以下のように記載があります。

補助対象外となる事業者
新規設立・創業後1年に満たない事業者

  • 第1回 2025年10月1日発表
    応募 3,006件 → 採択1,118件
    採択率 37.1%

広告宣伝・販売促進費だけで申請することはできません。公募要領に、以下のように記載があります。

機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須)

内容によります。公募要領には以下のように記載があります。

3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

見積書以外にも、様々な書類が必要です。「交付申請ガイド」には、以下のように記載があります。直接ご覧くださいませ。

  • 経費明細書
  • 見積依頼書
  • 見積書
  • 追加資料
  • その他事務局より提出を依頼した書類 他

補助金を案内しているコンサルタントのイメージ

定番補助金

上記の他にも、「観光庁 プレミアム事業」「東京都 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」「各都道府県の補助金」など、様々な補助金で多数の採択実績がございます。どんな補助金でも、ぜひ気軽にご相談くださいませ。