１．補助対象経費を確認する
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
補助対象経費は、上記の通りです。各経費、どんな内容が補助対象になるかについては、「公募要領」を見て頂ければ記載があります。
しかし、本補助金は高額補助金なので、審査のハードルも高いです。「公募要領」を見るだけでは不十分。ぜひ、「実績報告」のことも考えて、経費を検討しておきましょう。
例えば、第1回採択者向けの「補助事業の手引き」には、「機械装置・システム構築費」を補助対象にするために、以下の書類が必要であると記載されています。
- 特注となる機械装置・工具器具・加工品については、見積書、設計図、回路図等の仕様書(図面等)を整備してください。
- メーカー等から必ず見積書・受注書・契約書等を受領してください。
- 価格の妥当性を証明するパンフレットや見積提案書・仕様書等を提出してください。
- ウェブサイト・システム、アプリケーション等のシステム構築費を計上している場合は、内容確認のために要件定義書・工程表・WBSをあらかじめご準備ください。
なお、「事業再構築補助金」では、「「人月」単位の見積りは不可」とされていました。しかし、「新事業進出補助金」では、以下のような内容の見積りでもOKになっています。こういったことも、申請前に丁寧にチェックしておきましょう。
見積単価が「人月×人月単価×開発期間」などで表記されたもの
２．経費計画を組み立てる
経費計画の組み立て自体は簡単です。計画申請段階では、各経費の大雑把な内容と概算予算を記載しておくだけで問題ありません。
「計画申請」における審査対象は、あくまで「事業計画」です。「経費」に関する審査は、「交付申請」の時に、「見積書」等を提出して行います。
ただし、計画申請段階でも、以下のような記載もあるので、やはり「補助事業の手引き」などを見ておくことは必要です。
計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消・交付決定取消になりますのでご注意ください