１．審査基準を確認する
公募要領には、審査基準は以下のように記載があります。これは、実はこの10年、ほぼ変わっていません。
ただし、これをさらに踏み込んで、何をどのように採点するかは、毎回少しずつ変化しているようです。
例えば、2024年頃までは、いわゆる「斬新な取り組み・多角化」のような取り組みも、十分に評価が高かった印象です。
一方、2025年以降は、「斬新な取り組み・多角化」のような取り組みは、通りづらくなっている印象です。
ですから、「公募要領」の「審査基準」だけでなく、「採択事例」も丁寧に分析する必要があります。
２．公式作成例を確認する
「小規模事業者持続化補助金」では、従来、公式の「記入例」がダウンロードできるようになっています。
そのため、「記入例」と同じような書類を作成し、「添削してほしい」と送ってこられる方は少なくありません。
残念ですが、「記入例」は単なる参考にしかなりません。テンプレに楽に手軽にあてはめていくような考え方では、まず採択されません。
ライバルは、私たちのようなプロです。しっかり情報を揃え、「なぜそれに取り組むのか」などを、丁寧に作文しなければなりません。
３．補助金計画ではなく、全社計画を描く
この画像は、作成例の抜粋です。
この画像が示すように、事業計画書に記載するべきなのは、「補助事業に絞った計画」ではなく「全事業」です。
全社の事業の中で、「こういうところが弱い」「こういう強みを活かすために、ここに注力して販路開拓」しよう。そのために、補助事業に取り組む。こんなストーリーが、「事業計画書」であり、採択される「補助金計画書」です。
- 店舗を複数展開しているような場合には、各店舗の情報を紹介しておくべきです。
- 個人事業主で、店舗事業の他に、不動産収入や株式投資などの収入もある場合は、そちらも記載しておく必要があります。
「そんなことまで書く意味があるのか？」って？書かなければなりません。求められているのは、あくまで「会社全体の計画書」です。