１．なぜ早めに準備するのか
計画書を早めに準備しなければならない理由は、申請受付が始まると、商工会議所・商工会も、一気に忙しくなって、予約を取るのも大変になるからです。
本補助金では、「商工会議所」又は「商工会」の面談を受けて、面談を受けましたという書類「様式4」をもらう必要があります。これをもらっていなければ、申請できません。
この面談は、「申請締切」より1週間ぐらい前に、「面談締切」がきます。そのため、慣れている申請者は、「申請期限1か月前」には、もうほとんど準備ができているのが普通です。
そして、申請受付が始まったら、商工会議所/商工会に、「様式4」発行のための予約申込が一気に殺到します。地域によっては、割と早く予約締切になります。
実際に、私の事務所でも、申請締切のだいぶ前に、新規のご相談をいったん締め切ります。だからこそ多くの申請者が、申請受付が開始される前に、計画書の準備を始めるのです。
２．古い公募要領で準備する
この補助金は、もう10年以上募集されている補助金です。細かい変更はありましたが、補助金の全体的なルールは、ここ10年以上、大きくは変わっておりません。
- 「郵送申請」から「電子申請」に変更になった
- 「ウェブサイト関連費」が設置された
大きな変更は、これぐらいの印象です。「必要書類」「審査基準」「計画書の作り方」など、申請のための準備については、この10年、ほとんど変わっていません。
ですから、「公募要領」が出る前でも、古い「公募要領」で準備しておいても、だいたい、そのまま申請できます。
もちろん、補助金が廃止になる可能性は、ゼロではありません。ただし、そういう時は、そもそも国の予算が組まれませんから、事前に察知することができます。
まずは経費計画から。
公募要領が公開される前でも、過去の公募要領を参考に、早めに準備をしておきましょう。