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本補助金の基本情報
- 一般型 2026年4月30日（木）
- 創業型 2026年4月30日（木）
- 災害支援枠 2026年3月31日（火）
小規模事業者持続化補助金は、10年以上続いている定番の補助金です。パソコン・スマホが苦手という方でも採択・支給されている、比較的取り組みやすい補助金です。
採択率の推移
- 第18回（2026年3月17日採択発表）
17,318件申請→8,330件採択
採択率 48.1%（創業 38.0%） - 第17回（2025年9月26日採択発表）
23,365件申請→11,928件採択
採択率 51.0%（創業 37.9%） - 第16回（2024年8月8日採択発表）
7,371件申請→2,741件採択
採択率 37.1% - 第15回（2024年6月5日採択発表）
13,336件申請→5,580件採択
採択率 41.8%
１．最大いくらもらえる？
- 一般型 50万円
- 創業枠 200万円
- 災害支援枠 200万円
上記のほかに、コースによって、賃金アップ特例・インボイス特例の上乗せが用意されております。
２．どんな事業者が申請できる？
- 正社員20人以下（業種によっては5人以下）の個人・会社が申請できます。
- 従業員がいない場合でも申請可能です。
- 主婦やサラリーマンでも、開業届を出すことによって、申請可能です。
- 医師・歯科医師・助産師・医療法人や、協同組合・社団法人・財団法人・宗教法人・学校法人などは補助対象外とされています。
３．どんな経費が補助対象になる？
- 飲食店のカトラリーや調理器具、美容系の美容機器の購入などはよく使われています。
- 折込・ポスティング・展示会や、店舗改装なども定番の申請内容です。
- 新規に借りるマンション家賃も補助対象になる場合があります。
- ウェブサイト関連の経費は、全体の4分の1までと上限があります。
- パソコン・スマートフォン・車などの汎用機器は、補助対象になりません。
４．どんな内容が採択されてる？
- 小売店による、店舗リニューアルに伴う改装費と地域チラシ配布
- 飲食店による、テイクアウトなどの導線確保のための改装
- 通販会社による、展示会出展やイベントスペースでの顧客開拓
- 出張エステティシャンによる、マンション家賃と改装費 他
５．申請までの流れ（概要版）
- 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
- 電子申請アカウントを取得する
- 必要書類を揃え始める
- 経費計画を組み立てる
- 事業計画を組み立てる
- 商工会議所・商工会で面談を受け、様式4「事業支援計画書」を受け取る
- 電子申請する
６．採択後の流れ（概要版）
- 見積書等を提出する
※以前は不要でしたが、必要になりました - 交付決定を受ける
- 各経費の発注・支払い等を行う
- 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
- 補助事業が完了したら、実績報告する
※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意
計画書を作り始める前に
１．計画書作りはなかなか大変
補助金計画書は、書式に合わせて情報を記載していくだけでは不十分です。
制度の目的を十分に理解した上で、審査基準に沿って「なぜこの取り組みが必要か」といったことをしっかり説得できなければ、採択されません。
一方、しっかりした計画書を準備すれば、店舗・会社の申請だけでなく、主婦・サラリーマンの副業などでも採択されます。従業員がいなくても、売上規模が小さくても、採択されることは可能です。
そこでまずは、小規模事業者持続化補助金の目的を確認しておきましょう。
２．補助金の制度目的を意識する
本補助金の目的 公募要領を整理すると、以下の内容が書かれています。
- 制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組
- 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る
つまり、本補助金の計画書では、「外部環境を創意工夫で克服して、雇用や成長につなげていく」つもりであることをアピールしなければなりません。
なお、「雇用」は、すぐに挑戦しなければならないわけではありません。「中長期的に目指していく」といった目標で問題ありません。
３．採択されやすい取り組み内容
本補助金のポイントは、地域への波及効果です。地域のお客様をターゲットとする、店舗改装や新製品・新サービスの集客などは、非常に採択されやすいです。
一方で、ウェブ集客については、ウェブ関連の経費が補助額の4分の1までしか補助されないため、かなり使いづらいですし、採択もされづらいです。
ただし、私たちのビジネスは、そもそもウェブ集客が中心で、全国にお客様がいらっしゃいます。ただ、本補助金に過去10回程度採択されているなど、ウェブ集客では使いづらくても、なおも時々活用しています。
本補助金を上手に活用してみたいと思われましたら、、本補助金を使い慣れた私たちに、まずは気軽にご相談くださいませ。
４．ChatGPT、ご注意ください
この1年、「ChatGPT」などのAIを使って作ったと見られる計画書の添削依頼が少なくありません。「ChatGPT」は、会社の特徴など、具体的な内容を作文することが得意ではありません。そのため、自分でちょっと加筆したぐらいでは、以下のような計画書になってしまいます。
- 具体的な内容がほとんどない、他の会社にもあてはまるような一般論が多い
- 同じような内容のコピペ・書き換えが多い
ヒアリングシートとしても役に立たないほど、「具体的な記述がほとんどない計画書」も少なくありません。ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金の目的
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金の審査基準
経営計画・補助事業計画について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉えたものとなっているか。
③補助事業計画の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。
- 補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
小規模事業者持続化補助金の公式記載例
ＦＡＱ
１．計画申請時のよくある質問
創業したばかりなので、決算書・確定申告書がありません。申請できますか？
「公募要領」に、以下のように記載されており、申請可能です。
（法人の場合）決算期を一度も迎えていない場合のみ、本提出資料に代えて、設立以降売上が発生していることを証する売上台帳等（任意書式）の写しを提出してください。
（個人の場合）決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請段階で開業していることがわかる開業届の写しおよび開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等（任意様式）の写しを提出してください。なお、開業日が記載されていない開業届は無効となります。
「飲食店」で、正社員が10人いるのに、申請できると言われました。本当でしょうか？
「参考資料」に、上記のように記載があります。「飲食店」でも、「製造業」のカテゴリーで申請できる場合があります。
【例：飲食店】
- 調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ
⇒商業・サービス業- 調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている
⇒製造業
その他、例えば「本屋」でも、「小説と小説内に登場する料理を提供する飲食店を掲載した案内雑誌を「文字と舌で楽しみたいグルメセット」等として販売している」場合には、「他者が生産したモノに新たな価値を付与している」として、「製造業」カテゴリーで申請できます。
「常時使用する従業員」の範囲が知りたいです。
「正社員」が中心となります。「参考資料」によれば、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めません。
- 会社役員 ※通常業務を行う場合、従業員として計算します
- 個人事業主本人及び同居の親族従業員
- 育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
- パートタイム労働者等
家賃は本当に補助対象になるのでしょうか？
「公募要領」に、上記のように記載があり、補助対象になる場合があります。実際に過去に、申請・採択・入金された事業者は少なくありません。用途によっては、マンション家賃などでも入金されています。
事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を賃借する場合は、対象となる場合があります。
成功報酬で、営業代行・ウェブ広告の運用をしてもらうのは、補助対象になりますか？
なりません。「公募要領」には、以下の内容が補助対象外になると明記されています。
売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
インボイス登録しました。インボイス枠の対象になりますか？
「公募要領」に、以下のように記載されており、あてはまれば、対象になります。
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①②のいずれかに当てはまる事業者
①2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
②2023年10月1日以降に創業した事業者
補助事業計画書の、「業務効率化（生産性向上）」は、書いた方が有利ですか？
- こちらの項目は、かつては「加点」と明記がありましたが、現在はそのような記述がありません。そのため、現在は「加点」とはなっていない可能性が高いです。
- 情報を整理して、「業務効率化（生産性向上）」と言えそうな場合には、こちらに記載するようにしましょう。
- 記載例としては、以下のようなものがあげられています。
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
現金での支払いは、補助対象になりますか？
1取引10万円までなら、補助対象になる可能性があります。「公募要領」に、以下のように記載されております。
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、1取引10万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。
２．採択後のよくある質問
採択されたら、すぐに補助事業を始められますか？
いいえ、すぐには始められません。採択後、経費について本格的な審査が入ります。そして、不備があれば、事務局から経費内容の修正の連絡が来ます。不備が全部なくなったら、「交付決定通知書」という書面が届きます。補助事業は、この書面が届いてから始めます。
機械装置の報告は、写真を撮るだけですか？
機械装置等は、写真を撮ります。なお、「補助事業の手引き」に基づき、以下のような対応をとる必要があります。
補助事業で取得した機械装置には、「第17回持続化」という表示（シール等）により他の機械装置と区別してください。
補助事業で作るチラシは、どんな内容でも大丈夫ですか？
いいえ、補助対象にするチラシには、制限があります。「補助事業の手引き」に、「商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合」には、補助対象外になると記載があります。「広告文言を極力入れないおしゃれなショップカード」などは、補助対象外になるリスクが高いです。ご注意ください。
チラシを作りましたが、半分配布が間に合わず、残りは後日配布したいです。
その場合、半分が配り切れておりませんので、半分は補助対象外となります。「補助事業の手引き」には、以下の記載があります。
新商品のチラシを1,000枚作成し、事業終了日までに500枚配布した。補助対象経費としては、500枚分が認められるのか？
⇒そのとおりです。チラシ等の印刷費は、実際に配布もしくは使用した数量分が補助対象となります。
配布先リストは、配布した人全員の名前が必要ですか？
配布した人の名前が必要な場合と、必要ではない場合があります。「補助事業の手引き」には以下のように書かれています。
配布先が特定できる場合は名簿
ホームページの制作にあたって、求人ページも作ろうと思います。
求人ページ分については、補助対象外となります。「補助事業の手引き」には以下のように書かれています。
商品・サービスの広報を目的としたものではなく、通常の営業活動に係る経費のため、求人情報に係るページについては補助対象外となります。
私たちのサポート
１．申請相談
- 顧問契約等はございません。
- 補助金を申請できるのか、本当に対象になるのか、迷っている段階でも問題ありません。まずは気軽にご連絡ください。
- 認定支援機関様からのご相談や、採択後のご相談なども、お待ちしております。
２．計画書の添削・作成・改善
- 計画書添削 無料
- 成功報酬なし 0～44,000円（税込）
- 成功報酬あり 着手金19,800円＋採択時77,000円（税込）
３．不採択の再チャレンジ
- 弊社作成分 原則無料 ※書式変更等があれば最大5,500円（税込）
- その他 0～22,000円（税込）
なお、情報が足りず、かなり作り直す必要がある場合には、新規の計画書作成としてご提案する場合もありますが、ご理解頂ければ幸いです。
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