「借料」は、家賃も含まれます。公募要領には、以下のように記載があります。対象となるのは、テナントだけではありません。コンサルタントやエステティシャンの方など、マンションで業務を行う場合の家賃も対象になっています。

事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を賃借する場合は、対象となる場合があります。