このページのコンテンツ
基本情報
本補助金は、「事業再構築補助金」がリメイクされ、2025年に募集開始になった補助金です。
最新締切は、2026年3月26日（木）となっています。このサイトでの新規・計画書作成のご相談は、3月9日（月）にて締め切ります。
採択率の推移
- 第1回（2025年10月1日採択発表）
応募 3,006件 → 採択1,118件
採択率 37.1%
１．最大いくらもらえる？
- 20人以下 最大2,500万円
- 21～50人 最大4,000万円
- 51～100人 最大5,500万円
- 101人以上 最大7,000万円
- 特例上乗せ 500～2,000万円
上記のように、従業員の数で、補助上限が決まります。補助率は2分の1となっています。
２．どんな事業者が申請できる？
- 小さい会社・個人事業主でも申請可能です。
- 申請できる企業規模は、製造業・建設業・運輸業は常勤従業員300人まで、小売業は常勤従業員50人までなど、業種により異なります。
- 常勤従業員とは、正社員など「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
- 補助対象外になる事業者として、以下があげられています。
- 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
- 新規設立・創業後1年に満たない事業者
３．どんな経費が補助対象になる？
- 主な経費は、「機械装置・システム構築費」と「建物費」です。このどちらも使わない内容では、本補助金は申請できません。
- 「機械装置・システム構築費」には、例えば飲食店の調理器具なども含まれます。
- 「建物費」は、いわゆる改装費です。購入や賃貸は対象外。新築も対象にすることが可能ですが、様々な条件があります。
- 「広告宣伝・販売促進費」として、ホームページ制作や、チラシの折込・ポスティング、展示会の出展なども補助対象になります。
- その他に、運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども補助対象になります。
４．どんな内容が採択されてる？
- 製造業では、「新素材」「新用途」「高精度加工の転用」など、既存の製造技術を活かして、より収益性の高い分野へ参入する事業が多く採択されています。
- 観光系では、「SPA」「観光拠点」「体験型」「地域ブランド化」など、地域資源がポイントとなっています。なお、「サウナ」での採択は0件となっています。
- デジタル分野への進出については、「AI」は83件、「SaaS」は13件など、多く採択されています。
５．申請までの流れ（概要版）
- 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
- 電子申請アカウントを取得する
- 必要書類を揃え始める
- 経費計画を組み立てる
- 事業計画を組み立てる
- 電子申請する
６．採択後の流れ（概要版）
- 交付申請で、見積書等を提出する
- 交付決定を受ける
- 各経費の発注・支払い等を行う
- 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
- 補助事業が完了したら、実績報告する
※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意
計画書作成のポイント
１．計画書作りはかなり大変
元々作文量の多い本補助金。そして、書式に合わせて情報を記載していくだけでは不十分です。
制度の目的を十分に理解した上で、審査基準に沿って「なぜこの取り組みが必要か」といったことをしっかり説得できなければ、採択されません。
そこでまずは、本補助金の目的を確認しておきましょう。
２．補助金の制度目的を意識する
公募要領を整理すると、以下の内容が書かれています。
・既存事業と異なる事業への前向きな挑戦
・新市場・高付加価値事業への進出を後押し
・企業規模の拡大
・付加価値向上を通じた生産性向上
・賃上げにつなげていく
つまり、本補助金の計画書では、単なる新事業への挑戦ではなく、企業規模の拡大や賃上げの実現性を、丁寧に説明しなければなりません。
３．完成が目的じゃない
本補助金の計画書は、「参考様式」に従って、1つ1つ丁寧に作文していきます。そうすれば、一通り完成させることは可能です。
ただし、項目が非常に多くて、それだけでも大変です。そして、似たような項目がたくさんあるため、添削させて頂くと、「同じような内容のコピペ・書き換え」が多いです。
本補助金の採択率は、第1回37.1%です。このような計画書では、到底採択されません。
４．添付資料も丁寧に作る
各項目に、PDFなどで添付資料を付けることができます。
作文部分は、会社概要・商材の情報などを、400字の作文用紙1枚程度で説明する形式です。こんな文字数で、どんな商材なのか、到底説明しきれるものではありません。ほとんどの項目で、補足資料を付けることになります。
そのため、本補助金の計画書作成は、審査基準を満たすことも大変ですが、そもそもかなりの体力が求められる補助金となっています。
５．採択されない計画
添削用にお送り頂いた計画書、以下のような計画書が多いです。
- 単なる新事業
- そもそも採択されない事業
公募要領が補助しないと明記している事業でも、添削を依頼されることが、少なくありません。計画書を作成する前に、公募要領をきちんと確認しましょう。
また、本補助金は、単なる新事業への進出ではまず採択されません。
例えば、事業再構築補助金で多く採択されていたようなフランチャイズ的な事業は、ほぼ壊滅です。「餃子」は3件、「サンド」「食パン」は0件、「ゴルフ」は2件と低調。採択事例はいずれも一般的なビジネスではない印象です。
公式ホームページ「資料ダウンロード」のところに、「新事業進出指針の手引き」「新市場・高付加価値事業の考え方」という資料があります。これらは、「本補助金ではこういう内容を補助します」ということを説明する資料になっています。
これをしっかり確認してから、計画書を作成するようにしましょう。
６．ChatGPT、ご注意ください
「ChatGPT」などのAIを使って作ったと見られる計画書の添削依頼が少なくありません。「ChatGPT」は、会社の特徴など、具体的な内容を作文することが得意ではありません。そのため、自分でちょっと加筆したぐらいでは、以下のような計画書になってしまいます。
- 具体的な内容がほとんどない、他の会社にもあてはまるような一般論が多い
- 同じような内容のコピペ・書き換えが多い
ヒアリングシートとしても役に立たないほど、「具体的な記述がほとんどない計画書」も少なくありません。ご注意ください。
７．添削サービスをご利用ください
良い計画書は、項目立て・改行が上手で、内容がしっかり伝わります。審査の人に、短くて分かりやすい文章で、しっかり理解してもらいたいところですね。
その上で、必要に応じて、補足資料の画像や表などで、さらに分かりやすくなるように、情報が補います。こういう計画書は、問題なく採択されます。
お手元に計画書があるようであれば、ぜひ弊社の添削サービスをご利用くださいませ。コメントが必要ないぐらい書けている場合、費用は頂いておりません。
中小企業新事業進出補助金の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
中小企業新事業進出補助金の審査基準
（１）補助対象事業としての適格性
- 本公募要領に記載する補助対象者、補助対象事業の要件、補助対象事業等を満たすか。
- 補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。
- 付加価値額要件及び賃上げ要件において、基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査します。
（２）新規事業の新市場性・高付加価値性 ＜①と②は選択制＞
①補助事業で取り組む新規事業により製造又は提供（以下「製造等」という。）する、製品又は商品若しくはサービス（以下「新製品等」という。）のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。
- 補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることを求めます。
- 新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか。
- 新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。
②同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。
- 補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値等と比較して、高水準の高付加価値化を図るものであることを求めます。
- 新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されて
いるか。 - 新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当なものであるか。
（３）新規事業の有望度
- 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
- 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
- 代替製品・サービスを含め、比較する競合が適切に取捨選択された上で、網羅的に調査されているか。
- 顧客ニーズを踏まえ、競合他社と比較してどのような点で自社が優位であるか、差別化できるかが明らかか。
（４）事業の実現可能性
- 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
- 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
- 事業経費や補助対象経費が真に事業目的の達成のために必要な額か。
- 補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。
（５）公的補助の必要性
- 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
- 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
- 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。
（６）政策面
- 経済社会の変化（関税による各産業への影響等を含む）に伴い、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
（７）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る）
- 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
- 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
計画書の作成例（新規事業の必要性）
計画書の作成例（補足資料）
ＦＡＱ
１．計画申請時のよくある質問
農業に進出する場合、本補助金を使えますか？
原則として使えません。公募要領では、「１次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業」が、補助対象外として明記されています。ただし、以下のような場合には、補助対象になる可能性があります。
- 主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は1次産業に該当します。
- ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2次又は3次産業に該当する場合があります。
- 2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。
セルフクリーニングなどに進出して、土地を有効活用したいです。補助対象になりますか？
原則として補助対象になりません。公募要領では、「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」が、補助対象外と明記されています。
新事業に進出して、設備等はもう整えました。集客等の経費のみで申請できますか？
申請できません。公募要領には、以下のように記載されています。
機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
「人件費」には、何が含まれますか？
公式ホームページの「よくある質問」に、以下のように記載されています。
- 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
- 一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
- 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
「給与支給総額」には、何が含まれますか？
公募要領には、以下のように記載されています。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。
２．採択後のよくある質問
採択されたら、すぐに補助事業を始められますか？
いいえ、すぐには始められません。採択後、「交付申請」という、経費についての本格的な審査が始まります。不備があれば、事務局から経費内容の修正の連絡が来て、対応しなければなりません。不備が全部なくなったら、「交付決定通知書」という書面が届きます。補助事業は、この書面が届いてから始めます。
採択されたら、交付決定は、問題なく受けられると思っておいて平気ですか？
いいえ、そうでもありません。本補助金ではありませんが、ものづくり補助金では、採択人数だけでなく、交付決定を受けた人数が公表されています。毎回、1割ぐらいは交付決定に至っていません。本補助金も、計画申請・交付申請を丁寧に進めなければ、交付決定を受けられません。
| もの補助 | 採択日 | 採択 | 交付決定 |
| 第17次 | 2024/5/20 | 185 | 178 |
| 第18次 | 2024/6/25 | 2070 | 1932 |
| 第19次 | 2025/07/28 | 1698 | 1440 |
2025年12月22日 時点
見積書は、発注予定の会社に任せればよいですか？
いいえ、「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
経費に応じ、記載が必要な内容が網羅された見積依頼書を作成の上、見積を取得してください。
建物費における、交付申請時の必要書類が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
設計図書（設計図（平面図、立面図、断面図等）・仕様書等）、配置図等（建物の改修の場合は、平面図・配置図等）
システム開発における、交付申請時の必要書類が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。また、必要に応じ、「価格の妥当性を証明するパンフレット」「仕様書」の提出も求められます。
HP・電子取引の場合
- 見積提案書：マスタースケジュール・マイルストーン、開発体制、納品物等が記載されている必要があります。
- 見積書：システム開発工程別見積単価（人月、人日）が記載されている必要があります。
HP・電子取引以外の場合
- 見積提案書：じ告げん可能な機能・技術、システム構成図、マスタースケジュール・マイルストーン、開発体制、納品物、製品仕様資料（パッケージ開発の場合）等が記載されている必要があります。
- 見積書：システム開発工程別見積単価（人月、人日）、機能別単価、パッケージ単価・カスタマイズ費用（パッケージ開発の場合）等が記載されている必要があります。
システム開発における、見積依頼書の作り方が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
システム導入目的、システムイメージ・構成図、実現したい機能・技術、既存システムの内容等が記載されている必要があります。
私たちのサポート
１．申請相談
- 顧問契約等はございません。
- 国の補助金だけでなく、都道府県・市区町村の補助金などの相談も承っております。
- 補助金を申請できるのか、本当に対象になるのか、迷っている段階でも問題ありません。まずは気軽にご連絡ください。
- 認定支援機関様からのご相談や、採択後のご相談なども、お待ちしております。
２．計画書の作成
３．計画書の添削
お問い合わせフォーム