中小企業新事業進出補助金

はじめに

  • 本補助金は、「事業再構築補助金」がリメイクされ、2025年に募集開始になった補助金です。
  • 本補助金は、事業再構築補助金と異なり、計画書及び補足資料の準備が、かなり大変です。
  • 第2回、弊社のお客様が採択されました。おめでとうございます。

採択率の推移

  • 第2回(2026年3月31日採択発表)
    応募 2,350件 → 採択832件
    採択率 35.4%
  • 第1回(2025年10月1日採択発表)
    応募 3,006件 → 採択1,118件
    採択率 37.1%
  • 20人以下 最大2,500万円
  • 21~50人 最大4,000万円
  • 51~100人 最大5,500万円
  • 101人以上 最大7,000万円
  • 特例上乗せ 500~2,000万円

上記のように、従業員の数で、補助上限が決まります。補助率は2分の1となっています。

  • 小さい会社個人事業主でも申請可能です。
  • 申請できる企業規模は、製造業・建設業・運輸業は常勤従業員300人まで、小売業は常勤従業員50人までなど、業種により異なります。
  • 常勤従業員とは、正社員など「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
  • 補助対象外になる事業者として、以下があげられています。
    • 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
    • 新規設立・創業後1年に満たない事業者
  • 主な経費は、「機械装置・システム構築費」と「建物費」です。このどちらも使わない内容では、本補助金は申請できません。
  • 機械装置・システム構築費」には、例えば飲食店の調理器具なども含まれます。
  • 建物費」は、いわゆる改装費です。購入や賃貸は対象外。新築も対象にすることが可能ですが、様々な条件があります。
  • 広告宣伝・販売促進費」として、ホームページ制作や、チラシの折込・ポスティング、展示会の出展なども補助対象になります。
  • その他に、運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども補助対象になります。
  • 製造業では、「新素材」「新用途」「高精度加工の転用」など、既存の製造技術を活かして、より収益性の高い分野へ参入する事業が多く採択されています。
  • 観光系では、「SPA」「観光拠点」「体験型」「地域ブランド化」など、地域資源がポイントとなっています。なお、「サウナ」での採択は0件となっています。
  • デジタル分野への進出については、「AI」は83件「SaaS」は13件など、多く採択されています。
  1. 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
  2. 電子申請アカウントを取得する
  3. 必要書類を揃え始める
  4. 経費計画を組み立てる
  5. 事業計画を組み立てる
  6. 電子申請する
  1. 交付申請で、見積書等を提出する
  2. 交付決定を受ける
  3. 各経費の発注・支払い等を行う
  4. 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
  5. 補助事業が完了したら、実績報告する
    ※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意

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