はじめに
東京都には、経営強化に使える、定番の制度が2つあります。当社でも、まだ支援事例が少ないですが、例えば、会計系のシステム高度化にて採択事例がございます。このページでは、それぞれの補助の内容と違いなどをご案内したいと思います。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 新製品・新技術開発助成事業
採択率について
- 採択率は、いずれも公表されておりません。
- これは推測ですが、書面審査で3分の1ぐらいに絞られ、面談審査で2分の1ぐらいに絞られている印象です。
１．最大いくらもらえる？
- 経営基盤強化 最大800万円
- 小規模事業者 最大200万円
- 新製品・新技術 最大2500万円
経営基盤強化の補助率は、通常3分の2、新製品・新技術は、通常2分の1となっています。ただし、企業規模などによる特例があり、小規模事業者の場合には、最大5分の4までとなります。
２．どんな事業者が申請できる？
- いずれの制度も、東京都内の会社・個人事業主が対象となっています。
- 経営基盤強化については、直近の決算期の売上高が、その前の売上高よりも減少している会社、直近の決算期が赤字である会社のみが申請可能です。
- 新製品・新技術については、創業準備中の方も申請可能です。
３．どんな経費が補助対象になる？
- いずれの補助でも、システム・ソフトウェアの開発や、生産設備・検査装置・測定装置への投資、設計・加工・試験などの外部委託は、補助対象となります。
- 新製品・新技術では、上記に加え、施策に使用する原材料・副資材なども補助対象となります。
４．どんな内容が採択されてる？
- 経営基盤強化については、採択事例は公表されておりません。ただ、経営の深化・発展が目的となっており、その方向性に沿った取り組みであれば、十分に採択を目指せます。
- 新製品・新技術については、AI・データ・クラウド系、医療・ヘルスケア系、高度材料・部材技術系、建設DXなど、技術分野の様々な内容が採択されています。飲食・小売など、ほとんど見られません。
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