補助金 最新情報
- 小規模事業者持続化補助金の事前相談、受付開始します 2024年12月2日
- 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金等の今後 2024年11月30日
- 採択率37.1%！｜小規模事業者持続化補助金 2024年8月8日
- 採択ハードルが上がりました｜小規模事業者持続化補助金 2024年6月18日
- 申請期間が短いため、お気を付けください。｜小規模事業者持続化補助金 2024年5月28日
- 第17次の公募要領が公開されました。｜ものづくり補助金 2024年1月4日
補助金申請
主なサポート内容
補助金の申請相談
原則無料
- 小規模事業者持続化補助金
- 東京都 創業助成事業
- 東京都 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
- 全国創業補助金 他
補助金向け計画書の添削
無料添削｜2200円添削｜詳細添削
補助金向けの事業計画書を添削しています。2200円添削・詳細添削は、無料添削後の対応となります。
| サービス名 | 内容 |
| 無料添削 | 公表されている『審査基準』に則って、プロが採点・コメント致します。 |
| 2200円添削 | 1項目限定で、しっかりした作成案・改善案を作成致します。 |
| 詳細添削 | 全体の改善案を作成致します。 |
補助金向け計画書の作成
着手金 原則22000円｜完了報酬 3～20%
補助金向け事業計画書の作成は、『審査基準』を意識した内容を、制限枚数内で上手に整理・記載する必要があります。活用したい補助金によって、報酬が大きく変動しますので、まずはお問い合わせくださいませ。
補助事業の実施相談
要見積
補助金採択後の、ウェブ・チラシ・システム開発など、気軽にご相談くださいませ。弊社もしくは弊社の協力会社が強みを発揮し、素晴らしい集客・開発を実現します。
補助金申請
私たちのサポート実績
補助金サポート歴10年以上
| 補助金名 | 採択率 | 弊社の実績 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 35～65%程度 | コロナ特別対応型では、全お客様が一発採択 |
| 東京都 創業助成事業 | 15～20%程度 | 2023年・2024年度分、お客様採択（画像あり） |
| 事業再構築補助金（第11回） | 26.4% | お客様採択（画像あり） |
| ものづくり補助金（第18次） | 35.8% | お客様採択（画像あり） |
補助金を自社事業でも活用
このように、私たちは書面を作っているだけではなく、事業実施経験も豊富です。ぜひ、私たちの経験・ノウハウをご活用ください。 |
補助金申請
各サポートの流れ
相談フォームよりご連絡頂きましたら、こちらからメール又はお電話を差し上げます。
お電話では主に、事業の現状や今後の事業計画、補助金の申請経費、補助金外の資金調達などをざっくりお伺いし、サポートの方針などを検討させて頂きます。
補助金を活用等、サポートできる見込みが高いと判断しましたら、さらにもう少し詳細にヒアリング致します。
計画書の作成では、御社の体制や強み、現在の決算・確定申告の状況など、実施では各仕様などを確認し、見積提案の準備をさせて頂きます。
補助金の活用等の方針がまとまりましたら、サポート内容を見積提案致します。
正式な見積提案のご提案に対して、正式にお申込み頂くまで、通常、費用はかかりません。ぜひ気軽にご相談くださいませ。
見積提案しました内容について、正式に発注頂きましたら、支援を開始致します。
事業計画書の作成や、添付資料等の納期は、通常1週間程度頂戴しておりますが、繁閑状況等により変動します。詳細は見積提案の内容等をご確認くださいませ。
補助金申請
よくある質問
１．補助金締切直前の相談でも大丈夫ですか？
ぜひ気軽にご相談ください。締切前日のご相談でも、採択に導いたことがございます。ただし、繁閑状況及びスケジュールにより、アシスタント増員や外注対応を行うため、割増料金を頂戴する場合がございます。お早めにご相談くださいませ。
２．相談すれば、必ず補助金に採択されますか？
そういうことはお約束できません。補助金は特権的なもので、必ずもらえるわけではないからこそ、お得でもあるのです。
３．補助金の満額支給を保証してもらえますか？
そういうことはお約束できません。補助金は、事業主が主体的に取り組まなければならない要素が多分に存在します。そういうお約束は、しようもありません。なお、本補助金では、多くの事業者が、採択後に辞退するケースも少なくありません。そうならないよう、適切にアドバイス出来たらと思っております。
４．補助金に採択されたら、補助額はもう決定ですか？
採択後、交付決定を受ける際に、『補助対象事業』が細かく事務局に確認されます。そして、採択時から補助額が減額する場合があります。また、補助事業完了後の実績報告で、補助対象外となる支出があった場合には、その分、減額となります。