中小企業省力化投資補助金

(1) 補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、 対象者、 申請要件、 補助率等を満たすか。 なお、「1-1. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)の目的」に沿わない事業は対象外となります。

(2) 技術面

省力化指数や投資回収期間、 付加価値額、 オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。

• 省力化指数が高い取組であることが示されており、 その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 投資回収期間が短い取組であることが示されており、 その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、 その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 人手不足の解消に向けて、 デジタル技術等を活用した専用設備 (オーダーメイド設備) 等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。 また、汎用設備であっても、 事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、 搭載する機能等が変わることや、 省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。

(3) 計画面

スケジュール等が具体的か、 企業の収益性、 生産性、 賃金が向上するかを以下の観点から評価します。

• 補助事業実施のための社内外の体制 (人材、 事務処理能力、 専門的知見等) や最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況等から、 補助事業を適切に遂行できると期待できるか。 金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
• 補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、 省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
• 本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
• 補助事業を実施することにより、 部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。 具体的には、 補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。 そのうえで「労働生産性」 「1人当たり給与支給総額」 等の算出根拠に妥当性があるか。

(4) 政策面

地域経済への貢献や、 我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価します。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、 地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長 (大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
• 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
• 先端的なデジタル技術、 ロボットの活用、 低炭素技術の活用、 環境に配慮した事業の実施、 経済社会にとって特に重要な技術の活用、 新しいビジネスモデルの構築等を通じて、 我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• 革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品(イノベーション製品)を導入する意欲的な取組を通じて、人手不足という我が国の社会課題を解決する製品の市場拡大に寄与することが期待できるか。
• 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか。